神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
また、旧姓の通称使用については、働く女性の不便さがないようにするということで拡大されており、マイナンバーカードや運転免許証などにも旧姓の併記が可能になることなど、様々な場面で実現がされています。
また、旧姓の通称使用については、働く女性の不便さがないようにするということで拡大されており、マイナンバーカードや運転免許証などにも旧姓の併記が可能になることなど、様々な場面で実現がされています。
次に、これら認証減となった事業の対応については、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の補正予算において要求いたしまして、国の認証を受けまして、今回、同じく市の補正予算に国庫補助金の認証増として計上させていただいているものや、あとは５年度当初予算に計上して対応していく予定でございます。
次に、議案第95号新潟市立幼稚園条例の一部改正について、 市立幼稚園再編実施計画において、拠点園として存続する計画の園の中で、園児数が少数になる見込みの園があることから、より質の高い幼児教育の実現に向け、園児を増やす工夫をしながら拠点園としての役割を発揮されたい。
提案いただいたものについてしっかりと対話をしていきながら担当部署につないで少しでも実現していく。実現の部分が積み重なっていくことによってどんどんそれが重なっていくように進めていきたいと思っています。 ◆中山均 委員 この全体の枠組み、基本的に施設ありきというか、施設の管理の仕方、施設の設計、建設をどうするかだと思います。
議案第101号新潟市建築関係手数料条例の一部改正について、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた低炭素建築物認定基準の改正に伴う条例改正ということです。これまでは1999年に定められた等級４が断熱関係の最高で、より高い水準が求められるようになって新たな等級が国において新設され、４月に等級５が新設、10月から等級６・７が新設されたものです。
その実現には、人口の将来展望と年齢構成の動向を見据えた実行計画にしなければなりません。確定していることとして、本市の人口が10万人以上も減少する中、65歳以上が増加を続け、ゼロ歳から14歳や15歳から64歳の労働人口が２割以上減少することは明らかとなっています。
初めに、49ページ、重点戦略１、都市機能の充実と拠点性の向上、戦略展開の方向について、人口減少時代に躍進するためには、人々を引きつける都市の魅力を高め、現在世代のみならず、将来を担う世代から夢や希望を実現できる都市として選ばれることが重要です。
区の将来像の実現に向け、４つの目指す区の姿を設けました。産業の町東区をメインに据えたまちづくりを進めていくことから、次期計画は最初に産業に関する項目立てをしています。 次に、16ページ、第３章、東区の現状・課題と取り組みの方向性について、目指す区の姿ごとに、主に取り組むものを中心に説明します。
そのため、できる限り早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には温室効果ガス排出量と森林などによる吸収量のバランスを取るというもので、この実現に向けて世界120以上の国と地域が、2050年カーボンニュートラルという目標を掲げています。本市も2020年12月１日、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロとするゼロカーボンシティの実現を目指すことを表明しました。
これを実現すると、中原市長が目指す都市像に近づくと考えてよろしいんですね。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 今、申し上げましたように、３つの決意に基づき10の約束を着実に進めていくことで、５つの柱でお示ししました目指す新潟市の姿を実現できるものと考えています。
「選ばれる都市 新潟市」の実現が政策の柱として選挙戦が行われている中で、本市は20代前半の人口流出が顕著で、全国政令市の中で最も悪い状況であることを地元紙が報じていました。
中原市長は、笑顔あふれる新潟をスローガンに、「選ばれる都市 新潟市」の実現に向け、５つの公約として、１、活力あふれる新潟、２、安全安心で拠点性の高い新潟、３、子ども・子育てにやさしい新潟、４、誰もが暮らしやすい新潟、５として、成長し続ける新潟を目指すと力強いメッセージを示されました。改めて、中原市長の公約実現に向けた気概や覚悟をお伺いいたします。
仮に、この布沢川ダムを本市が事業主体となりまして上水道に利用するとして再開することになれば、実現性が乏しいということもありまして、評価対象とする可能性は極めて低いのではというふうに現在のところは考えております。
本委員会は、初めに朝妻副市長から、当該年度の新潟市各会計決算の概要について総括的な説明を受け、続いて監査委員からは、決算計数は正確であり、予算執行もおおむね適正であるとの審査結果と、決算審査意見として、 「選ばれる都市 新潟市」の実現に向けて、新型ウイルス禍や物価上昇などの喫緊の課題に対し、迅速かつ的確な対応を求める。
38 開 議…………………………………………………………………………………………………………… 39 会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………………………… 39 一般質問 水澤 仁議員の質問（一括質問）…………………………………………………………………………… 39 １ ２期目の市政運営について（市長） (1) 選挙結果の振り返りと公約実現
生産性の高い産業を実現していきましょうみたいなところも含まれております。 今回、スマートオーシャンという名づけの親の笹川平和財団の阪口 秀先生という方がいらっしゃいますが、この先生が定義づけをされております。そして、スマートの考え方を基に、海洋に関わる問題を賢く、鋭く、格好よく解決して持続可能な社会を目指していくことが今回のスマートオーシャンのネーミングに秘められた思いであります。
また、今後、給与改定に関わる議案、台風15号被害への対応に関わる補正及び国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に関わる補正議案の提出が見込まれるとの報告を受けております。 追加提出見込みの議案について、当局の説明を願います。
また、趣意書の４と５に述べられておりますけれども、本市の清水港には地球深部探査船ちきゅう、さらには東海大学ＭａＯＩなど海洋関連の研究・教育機関が集積しており、国際拠点化を実現するための土台が整っているということから、まずは清水港を中核として構想の実現化を図る。さらに、現在、ＪＡＭＳＴＥＣが令和８年度の完成を目途に建造中の北極域研究船をこの清水港に誘致し、研究拠点化を図るというものでございます。
さらに、４次総の推進により市民に何がもたらされるのかについて、しっかりと評価できる実施計画にされたいとの発言、３次総の課題の整理、検証を行った上で、４次総の取組を進め、世界に輝く静岡を実現していくことを期待するとの意見などが述べられました。
整備方針の決定に向けては、本年度、有識者による検討会議をスタートさせ、各方策を実現性、有効性、持続性などの観点から議論していただき、令和５年内に複数の対策案を取りまとめます。そして、この対策案を公募市民や学識経験者などで構成される上下水道事業経営協議会において、経営や財政の視点からさらに審議していただき、その結果を踏まえて令和６年度の早い時期に最適案を決定していきたいと考えております。